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１ 本部施設の概要
（１）場所
東京都渋谷区神宮前１丁目５番３号の東郷神社境内内、東郷記念館（地上４階、地下１階）の１階部分に所在しています。
（２）建物の状況
建物は鉄筋コンクリート造りで、東郷記念館（延床面積約３４８２㎡）建設時相応の負担をして区分所有としたものであり、面積は約６２０㎡になります。この専有部分を事務所、会議室、クラブ、ロビー等に使用しています。
（３）経緯
・昭和４４年の東郷記念館新設時、東郷神社と無償の土地使用貸借契約を締結し、水交荘（港区芝白金三光町）から現在の地に移転してきました。なお，現契約は平成４１年に満了の予定です。
・平成１８年現在、築３７年が経過し老朽化が進み、施設等維持整備費は年７００万円以上となってきています。耐用年数５０年及び耐震性を考慮すると早期の施設更新施策が必要となっています。
２ 本部施設の使用状況
現在本施設は年間延べ約２万人が使用しており、水交会の事業・業務遂行のためにも、また会員相互はもとより海上防衛に関心を持つ人たちとの親睦・団結の場としても必須のものとなっています。主な使用状況は次のとおりです。なお、使用については、事務局、委員会等を除いて全て有料であります。
（１）事務所としての使用
事務局長以下事務局員９名が、総務、会計、海自支援、支部担当、機関紙編集、クラブ運営、関係官庁等との連絡、各種業務の調整等の水交会事務のため常時使用しています。なお、事務局経費に疑問を持たれる向きもあるでしょうが、平成１３年から１５年の体制確立期間中に各職員の業務分担の見直しを行い、その上で更に業務監査を行いましたが、業務は適正に行われており且つ多忙な事務局員の給与は同種の他の組織より低く、現時点での職員の削減の可能性も極めて低いとの報告がなされています。
（２）会議場としての使用
評議会、理事会及び支部会長会議、顧問会、常務理事会、会務・財務委員会、クラブ委員会、支援・支部・会勢拡充委員会、編集委員会、研究委員会、その他の委員会分科会の会議・打ち合わせ等も頻繁に実施され、水交会運営活動の場として使用されています。かりにこれらの会議場を他の場所で借用するとなると、その経費は多額の上ることになります。
（３）クラブとしての使用
・水交会行事
水交会事業の一環として次のものを毎年実施しています。
－ 新年賀詞交換会（約２４０名参加）
－ 水交会と海自との集い（約１８０名参加）
－ 練習艦隊壮行会（約３１０名参加）
・会員等の親睦会、宴集会
クラブ事業は財団法人水交会としての唯一の収益事業であり、海軍関係諸団体並びに海自OB及び現役の諸団体（期生会、現役職場の課・班など）更には一般企業等を含め年間約１８０００人が使用しており、平成１７年度の売り上げは約６４００万円を上げています。公益法人としての性格上多額の純益を生じることはできませんが、これらは本事業の継続に必要な費用のほか、約１０００万円程度が管理部門の経費としても使用され、水交会の運営にとって極めて重要な財源となっています。
（４）講演会場としての使用
海軍の史実、海上防衛及び海洋問題等に関する「水交定例講演会」を実施しているほか、史料調査会等友好団体が実施する講演会・講話等にも使われています。
（５）会員の友好・親善・団結の場としての使用
・同好会活動として、水交鹿鳴会、水交句会、水交囲碁会等が使用しています。
・ロビーは会員等に開放されており、諸打ち合わせ等に広く使用されております。
３ 本部施設維持の重要性
趣意書に殆ど述べられておりますが、多少補足します。
安全保障、特に海に関する理解増進を図るネービーファミリーの「存在の証」であると同時に、以下に述べる活動拠点として極めて重要なものなのです。
水交会は国が会の目的、事業を許可した財団法人であり、海上自衛隊に対する協力を法的に認められた唯一の団体です。これにより会は相応の社会的位置付けを得ていますが、その反面その位置付けに見合う事業・活動を要求され、その運営・事務の中核となるものが本部施設です。また会の活動が会員の目に止まるように、会員のメリットに繋がるように、更には存在感をより強くするために、将来事業を拡大しなければならないと考えていますが、施設はその基盤として必須のものです。地方在住の会員にとって、本部施設は無縁のものであると思われるかもしれません。水交会が実施している事業の大半は東京周辺で実施され地方在住の会員が直接参加する機会は少なく、従って目に止まる機会も少なく、それが施設に対する関心を呼ばない原因となっていると思いますが、それは首都圏在住の大多数の会員にとっても同じことです。存在の証として業務運営の拠点として必要不可欠な施設と事務局、それが東京にあるということ、すなわち直接関係するかどうかを問わず、またどこに在住するかを問わず、事業は全会員で実施しているものであり、そのために必要な施設と事務局は地方在住の会員を含む全ての会員にとって等しく必要なものである事を是非ともご理解頂きたいのです。
今後はできるだけ地方在住の会員も事業の遂行に関して直接参加できる機会を設けるよう努力したいと考えています。また今後事業が発展すればその機会も増えますし、会員の目にもはっきりと映るようになるでしょう。そのためにも事業の中核となる施設を維持することが重要と考えています。
４ 施設の更新
募金の開始日が早く、期間が長い、更には募金以外の方法はないのかというご指摘があると思います。これだけの金額が４，５年の期間で集まるとは思えませんし、ある期間だけの会員の負担ではなく世代を超えて負担をすべきものと考えます。また、建設時の建築法の基準と経過年数からすれば耐震性の観点からも問題なしとはしない等々を考慮して、できるだけ早く発動することにしました。そして長期に亘って努力を継続することの困難性から２回に分けたものです。募金以外の方法については、借り入れやSPC（特定目的会社）等いろいろな方からのアイディアを専門家に検討して貰いましたが、財団の性格に合わないことや結局会員が負担しなければならない等適当な策が無く、募金に頼らざるを得ないという結論に至りました。
費用の積算はモデルケースを設定して行いました。このような事業においては、土地や建物、機能や設備等を確定の上、具体的な案件を提示すべきであり、またその際募金額との関連で事業の縮小や、借家にするといった代替案についても検討すべきであるというご指摘もあると思います。既述の如く募金の開始は早くしなければなりませんが、それでは不確定要素が多く土地や機能等を確定し、具体的な設計をするには早すぎるというジレンマがありました。資金が無ければ何もできないことから開始を優先させ、施設は現在の機能・事業を維持するということを前提に施設の費用を専門家に見積もってもらったものです。さらには募金額との関連で、借家にする或いは事業を縮小するということも検討しましたが、将来の水交会の発展のためには事業の増進が必須であり、そのためには現在の機能・利便性等を維持することを最低限の目標にすべきであるという結論に至ったのであります。
募金の基準額２万円は大変な数字ですが、現在の困難は後輩に対する我々の思いを形に表すものであり、目標を下げるべきではなく将来のためにこの困難を受け入れるという選択をしたとも言えます。また想像以上の金額であることから目標額を達成できない時の対処にご心配があるかもしれませんが、同様理由により現時点でそのことにより、この事業を左右すべきではないと考えます。それでも２万円を一度に醵金して頂くのは大変なことです。そこで醵金の方法に分割方式も採用し柔軟性を持たせました。会員各位のご事情やお考えにより、適切な方法を選んでご協力頂きたいと存じます。なお、分割方式で自動引き落としを希望される方は水交会事務局にご通報ください。必要な書類を送付して手続きをして頂きます。
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