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平成２０年１１月５日（水）１５００～１７００に水交会幹侯期会等連絡会が水交会において実施されました。
これまで会長が出席しておりましたが、今次連絡会には都合により、会長出席叶わず、角田君に代理出席して貰いました。その際、席上配布された資料を掲載いたします。
大変遅れましたことを、お詫び申し上げますとともに、会員各位に於かれましては、御一読のうえ、水交会の現状等について御理解頂きたく宜しくお願い申し上げます。
とわ会会長
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参加者は別添の幹候期会等連絡会参加者名簿（平成２０年度）のとおりです。
連絡会次第は次のとおりです。
・ 会長挨拶
・ 水交会から
・ 各期会等から
・ その他
資料はつぎのとおりです。
・公益法人の新制度移行への対応について ・・・・・・・・ 資料―１
・社屋更新のための募金について ・・・・・・・・ 資料―２
・会勢拡充に対する取り組みについて ・・・・・・・・ 資料―３
・海上自衛隊員への賛助会員制度の導入 ・・・・・・・・ 資料― ４
今後の業務予定表（水交会）
支部別募金状況
幹候の募金状況
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実施期日
平成２０年１１月５日（水）１５００～１７００
（会議終了後 懇親会 自由参加）
出席者（敬称略） ○は懇親会参加者
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水交会
・会長 林崎 千明 ・副会長 福地 建夫 ・副会長 杉本 光
・理事長 夏川 和也 ・専務理事 藤田 公正 ・事務局長 池邑 正男
・会務財務委員会幹事 田内 浩
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経緯等
○ １８年４月１日 公益法人制度改革関連法案成立
（法人制度改革関係３法案：・般社団・財団法人に関する法律 ・一公益社団・財団法人認定等に関する法律・関係法律の整備等に関する法律）
○ １９年４月１日 内閣府に公益認定等委員会設置
○ ２０年１２月１日 ３法案施行 水交会：財団法人公益認定を申請（２２年４月を予定）
１ 新制度の公益法人
水交会にとっての『公益法人』取得のメリット
① 社会的信用の高揚
② 社会的信用に伴う会(会員)の品性・品格の確保
③ 法人税等税制優遇措置及び寄附税制優遇措置の適用
２ 公益財団法人の資格要件
公益認定の基準
・公益法人認定法の基準に適合及び欠格事由に該当していないことが必須
水交会：欠格事由及び役員報酬・ガバナンス情報公開等多くの基準については問題ない。
水交会の性格／運営に影響する認定の基準
・公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。
・公益目的事業比率が５０／１００以上となると見込まれること。
・理事・監事の出身官庁者の占める割合に規制（１／３規定；現行の指導監督基準）
３ 新制度移行への水交会の基本方針
（１）水交会の性格（維持すべきもの）
・水交会は、「海上武人（旧海軍出身者、海自隊員ＯＢ）を中心に、その目的・活動に関心を持ち同調する民間有志を加えた集団として、その経験・知見をもって海軍戦没者の慰霊顕彰・遺族等援護、海軍の伝統継承、海自への協力支援、会員相互の啓発親睦扶助の４つを基に活動し、国の福祉と平和に寄与することを目的とした団体」
・内的には、「ほのぼの同窓会的雰囲気をもって運営することが理念」
（２）基本方針
・上記（１）が「財団法人 水交会」の根幹であり、あくまでも海上防衛・海上武人に拘わり『独自の存続』を目指す。
・他団体との合併や社団法人化、ＮＰＯ法人化、任意団体(非法人化)を選択しない。
・現在「公益財団法人」として適正に活動中であること、新制度の公益法人の意義も高いことから、まずは公益法人認定を目指す。
・その上で、なお上記枠組みを「実態として壊す」ことでしか、公益認定が得られないような状況になったならば、あえて公益法人にこだわらず一般の財団法人に留まることを選択する。
４ 現実問題への対処
（１）事業
ア 公益事業目的、不特定多数の利益等
・水交会の目的・事業の大部は、法の定める公益目的事業に該当すると判断
主：第１８項「国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業」
従：第１９項「地域社会の健全な発展を目的とする事業」
・現水交会の目的・事業種類は設立が許可された経緯から制限や制約があったが、この枠を解消し、海軍の伝統継承に留まらず現実の海上防衛思想の普及や全方位での海自協力/支援に拡大を図ることが可能
・「会員相互の啓発・親睦・扶助」は、共益事業に位置付けられるが、公益目的事業以外の事業でも「従」の範囲での実施は許容されており、実質的これまでどおりの活動を確保することは可能
・これまで公益共益という明確な区分意識がなかったが、かなりの部分は「国政の健全な運営の確保に資する」で読み取れ、共益部分削減にはならない。「会員相互の啓発・親睦・扶助・・・」は共益であるが、これも事業の位置づけ・やり方を少し変えることで公益事業比率の面での改善も可能
・以上に適合する形で水交会の目的・事業の変更(定款の変更)を企図
イ 公益事業比率
・公益事業比率に最も大きく影響するのはクラブ事業。
会員に限定せず不特定の会館利用者等にも開放していること、水交会の目的とする活動等で集まる者に対する利便の提供であり最終的に不特定多数の利益の増進に寄与していることから、公益目的事業として認められるよう主張
（２）役員（理事・監事）及び評議員等
・現行の指導監督基準において、理事・監事の１／３以内及び評議員１／２以内規制があり、公益認定の申請時にはこの規制を守っておくことが必要である。
・当初はなお海軍出身者の役員就任等の協力を得つつ、上記諸策を進め公益財団法人として存続(公益財団法人認定取得)を目指す。
５ 作業の状況
・「公益法人新制度移行準備分科会」（１８．１１．１０、会務財務委員会の分科会として設置）を「公益法人新制度移行準備委員会」（２０．６．１０、臨時委員会）に格上げし作業を実施している。
・「公益財団法人水交会定款（案）」概成している。
・特例民法法人（２０．１２．１以降）に備え、現行寄附行為の改正を概成している。
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１ 経過概要
（１）１８年度理事会・通常評議会で「水交会施設問題」を報告し水交会として平成１９年から社屋更新のための募金を開始することが承認・決定された。
（２）事前説明及び協力要請
ア 海兵連合クラス会幹事会への事前説明・協力要請（18.9.29）
イ 支部への事前説明・協力要請（18.10～18.11）
ウ 海幕（海幕長ほか）への事前説明・協力要請（18.1.28）
エ 幹候期会等連絡調整会議における事前説明・協力要請（18.11.6）
オ 東郷神社への事前説明（18.12.12）
カ 防衛庁長官官房及び厚生労働省援護課への事前説明（18.12.15）
（３）会員及び特別維持会員等を対象とした募金
ア 会員：「水交1・2月号」誌に「趣意書」等を同封し送付
イ 特別維持会員：企業等を訪問し、説明・協力要請（19.1～）
（４）水交会非会員の防衛産業等を対象とした募金
ア 日本造船工業会、日本航空宇宙工業会、日本防衛装備工業会を訪問し事前説明を実施（19.3.6）
イ 防衛産業(５６社)に対して企業を訪問、協力要請（19.5）
（５）その他の防衛産業等を対象とした募金
ア その他の防衛産業（約３００社）に協力要請（20.11～）
イ 地方に所在する他の防衛産業等に協力要請（19.10～）
（６）上記以外の情報について、部隊指揮官経験者等に提供を依頼（20.7～）
２ 募金の状況及び今後の努力
（１）募金の入金状（１）
２０．１０．３１現在の社屋更新募金の入金状況は別添のとおり。
（２）募金促進のための努力
ア 会員及び特別維持会員
イ 海軍出身者及び海自出身者の非会員
ウ 防衛産業等の企業
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１ 全般
・ 平成１３．４ 水交会と桜美会が合同してから７年半が経過
・ 海軍出身会員の高齢化に伴う会員数の減少は年平均５パーセント
２ 会員の状況
（１）平成１２年度以降の会員数の推移
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| 年度 |
新規入会者 |
物故者 |
退会者 |
増減数 |
年度末会員数 |
前年比（％） |
| １２ |
695 |
178 |
415 |
102 |
6,152 |
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| 合同 |
2,963 |
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9,121 |
148.3 |
| １３ |
567 |
279 |
277 |
11 |
9,132 |
100.1 |
| １４ |
337 |
241 |
290 |
-194 |
8,938 |
97.9 |
| １５ |
280 |
223 |
428 |
-371 |
8,567 |
95.4 |
| １６ |
476 |
243 |
407 |
-174 |
8,393 |
98.0 |
| １７ |
293 |
246 |
433 |
-386 |
8,007 |
95.2 |
| １８ |
277 |
223 |
492 |
-441 |
7,566 |
94.7 |
| １９ |
247 |
255 |
320 |
-328 |
7,218 |
95.4 |
| ２０.９ |
157 |
96 |
250 |
-207 |
7,029 |
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| 出身区分 |
会員数 |
構成比（％） |
記事 |
| 海軍 |
2,802 |
39.9 |
海兵、海機、海経、鎮守府、予科練 |
| 海自 |
2,956 |
42.0 |
幹候、幹予、教育隊、部内、幹部講習、飛幹候 |
| その他 |
1,271 |
18.1 |
遺族、家族、有志、海防艦顕彰会 |
| 計 |
7,029 |
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ア 海自の幹候期別の会員数（幹候区分の会員総数：1,２６４名、２０．９末）
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| 期 |
１ |
２ |
３ |
４ |
５ |
６ |
７ |
８ |
９ |
１０ |
| 会員数 |
7 |
11 |
23 |
29 |
11 |
41 |
24 |
58 |
63 |
66 |
| 期 |
１１ |
１２ |
１３ |
１４ |
１５ |
１６ |
１７ |
１８ |
１９ |
２０ |
| 会員数 |
43 |
48 |
65 |
65 |
68 |
59 |
63 |
60 |
68 |
54 |
| 期 |
２１ |
２２ |
２３ |
２４ |
２５ |
２６ |
２７ |
２８～５５（現役） |
| 会員数 |
50 |
50 |
47 |
45 |
32 |
34 |
25 |
55 |
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１～２２期までの平均入会率は ％
他の区分の会員 １，６９２名：幹部講習１６６、飛幹候９７、部内２１０、幹予７５２、教育隊３７６、事務官９１
イ 有志会員の推移
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| 年度 |
14 |
15 |
16 |
17 |
18 |
19 |
20.9末 |
| 会員数 |
579 |
626 |
642 |
644 |
656 |
702 |
739 |
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３ 会勢拡充への努力
ア 主要幹部・指揮官の交代時等の機会に・・・水交会本部・支部から定年退職する隊員への水交会加入奨励を要望
イ 上・中級管理講習参加者に・・・水交会支部から水交会を紹介、入会を勧誘
ウ 水交会ホームページに・・・水交会入会案内を掲載し会員募集を実施
エ 退職手続き時における水交会入会手続きの円滑化
オ 「ひとり一人運動」による入会勧誘の推進（平成１８年度～）
カ 現役隊員への賛助会員制度の導入(２０年４月～)
キ 水交会の期生会に対する支援の検討
・名簿の管理支援、期生会連絡業務の支援、郵便等の窓口業務支援、その他）
・各期生会名簿・会誌の水交会（事務局）への提供期待
ク 各地に所在する海自ＯＢ会の水交会への合流の働きかけ（３～５年計画）
・５００人以上の会員を擁するＯＢ会等
佐世保海自ＯＢ会、呉（隊友会呉支部？）、横須賀（隊友会横須賀支部？）
鹿屋基地ＯＢ会、八戸基地ＯＢ会、千葉海自ＯＢ会
・５００人未満の会員を擁するＯＢ会等
函館海自ＯＢ会、大村基地ＯＢ会、岩国基地ＯＢ会、徳島基地ＯＢ会
館空会、月空基ＯＢ会、（木更津？）
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１ 背景
（１）これまで現役隊員の正会員（現役会員）としての入会者数は約２００名
―入会者数が低迷
・頻繁な転勤による住所の変更、個人情報保護による制約により「水交〕誌配布の遅延・戻り
・水交会はＯＢ会的な性格が強く現役隊員が馴染みにくい
（２）公益法人改革を目指すには正会員に多くの現役会員がいることは不具合
―理由
「海上自衛隊の施策・活動に対する協力・支援」において、支援する者と支援される者が同一では、公益でなく共益とみなされる惧れがある。
― 対応
・ 新定款において水交会の目的に「海上防衛に関する調査研究、海上防衛思想の普及」等を加えて海上自衛隊に対する支援をさらに拡大し、現役としても賛助しやすい形に変更する。
２ 賛助会員制度の導入
防衛省・海幕との調整
防衛省の助言（隊友会方式）を得て平成１９年1月から海幕と検討・調整を実施
・２０．４．１、海幕通知「財団法人水交会に対する支援要領について」発出
水交会の行事等への協力支援、退職者に対する入会の勧誘等に加え、新たに在職者に対する賛助会員としての入会勧誘・手続等が明記された。
賛助会員制度
海上自衛隊現役隊員を対象にするが任期制海士は除く。
会費：入会時一括払い 以後隊員でいる間は不要
幹部・准尉 ５，０００円、海曹・非任期制海士・事務官等 ３，０００円
これまでの経過
新入隊員（幹部候補生学校、教育隊）の入会８６％、在隊者の入会１４％
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