幹候期会等連絡調整会議参加者

　　　　　　　　　　　　　　　（　平成19年度　）

 

○　実施期日

　　　平成１９年１１月５日（月）　１５００〜１７００

　　　　　　　　　　　　　　　　　（会議終了後　懇親会　参加自由）　

○　出席者　(敬称略)

期別	出席予定者	記事	期別	出席予定者	記事
１	曽根　龍男		１６	藤田　幸生
２	深谷　典雄		１７	明野　充功
３	遠藤　峻生		１８	石川　　亨
４	武内　　淳		１９	田内　　浩
５	魚谷　健博		２０	牧本　信近
６	末　　貞臣		２１	岡　　俊彦
７	瀬川　　章		２２	小林　秀至
８	久保　　彰		２３	清末　純博
９	伊藤　金二		２４	中村　和博
１０	中川　久雄		２５	明比　章
１１	綿貫　　博		航　１	槌山　　汎
１２	小田　優秀		航１７	東　　裕一
１３	関口　鉄也		内　３	永井　南行
１４	山本　安正		予　６	市川　一夫
１５	杉山　靖樹		事務官	小松原司朗

　　水交会　　

　　・会長　佐久間　一　　・副会長　岡部　文雄　　・副会長　出雲　紀芳

　　・理事長　林崎　千明　・専務理事　夏川　和也　・事務局長　池邑　正男

 

○ 資料

　・公益法人の新制度移行への対応について　・・・・・・・・　　　　　資料―１

　・社屋更新のための募金について　　　　　・・・・・・・・　　　　　資料―２

　・会勢拡充に対する取り組みについて　　　・・・・・・・・　　　　　資料―３

　・水交会事務局のクラス会等に対する支援内容の検討・・・・　　　　　資料―４　　

幹候期会等連絡調整会義資料−１　　　　　　　　　　　　　　　　　 　19 .11.5

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　水交会

公益法人の新制度移行への対応について

 

 ○ 18年４月１日　公益法人制度改革関連法案成立（法人制度改革関係３法案）

・    一般社団・財団法人に関する法律

・    公益社団・財団法人認定等に関する法律　

・    関係法律の整備等に関する法律

（これら新法の施行は20.12.1から）

○    19年4月1日　内閣府に公益認定委員会設置

○    ２０年12月1日以降、財団法人公益認定を申請（22年4月を予定）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    

１　新制度の中での公益法人の意義

(１)     一般論

�@    法人の社会的信用が高まり、寄附や労務の提供等を通じてその活動を促進

�A 税制上の優遇措置により公益的活動の健全な発展を促進

(２)     水交会にとっての『公益法人』取得のメリット

�@ 社会的信用の高揚

�A 社会的信用に伴う会(会員)の品性・品格の確保

�B 法人税等税制優遇措置の享受

�C 寄附税制優遇措置の適用

　　　　　　

２　公益財団法人の資格要件

(１)         公益認定の基準

・公益法人認定法第５条の基準に適合及び第６条の欠格事由に該当していないことが必須　　　　

・具体的な認定の基準等は政令等で定める

水交会にとっては、欠格事由はもとより役員報酬・ガバナンス情報公開等多くの基準については問題ない。

(２)         水交会の性格／運営に影響する認定の基準

・公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。

・公益目的事業以外の事業(「収益事業等」)を行う場合、収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないこと。

・事業活動を行うにあたり、公益目的事業比率が50／100以上となると見込まれること。

・政令で定める理事の合計数が理事の総数の1／3を超えないものであること。監事についても、同様とする。（海自出身者の理事は1／３以下ということ。また、評議員についても現行１／２規定が政令で定められるおそれある。）

 

３　新制度移行への対応基本方針

(１)　水交会の性格（維持すべきもの）　

・水交会は、「海上武人（旧海軍出身者、海自隊員OB）を中心に、その目的・活動に関心を持ち同調する民間有志を加えた集団として、その経験・知見をもって海軍戦没者の慰霊顕彰・遺族等援護、海軍の伝統継承、海自への協力支援、会員相互の啓発親睦扶助の４つを基に活動し、国の福祉と平和に寄与することを目的とした団体」

・内的には、「ほのぼの同窓会的雰囲気をもって運営することが理念」

(２)　基本方針

・上記（１）が財団法人としての根幹であり、この枠組みを壊すことはしない。あくまでも海上防衛・海上武人に拘わる「財団法人 水交会」として、『独自の存続』を目指す。

・解散、他団体との合併はしない。また、社団法人化、ＮＰＯ法人化、任意団体(非法人化)を選択する余地はない。

・現行「公益財団法人」として適正に活動中であること、新制度の中での公益法人の意義も高いこと、一般財団法人にはいつでもなれるが公益法人はこの移行時が唯一の機会であること等から、まずは公益法人認定を目指す。

・その上で、なお上記枠組みを「実態として壊す」ことでしか、公益法人の認定が得られないような状況になったならば、あえて公益法人にこだわらず一般の財団法人に留まることを選択する。

 

４　現実問題への対処

（１）事業

　　ア　公益事業目的、不特定多数の利益等

・水交会の目的・事業の大部は、法の定める公益目的事業に該当すると判断

主：第18項「国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業」

従：第19項「地域社会の健全な発展を目的とする事業」

・現水交会の目的・事業種類は設立が許可された経緯から制限や制約があったが、この枠を解消し、海軍の伝統継承に留まらず現実の海上防衛思想の普及や全方位での海自協力/支援に拡大を図ることが可能

・「会員相互の啓発・親睦・扶助」は、共益事業に位置付けられるが、公益目的事業以外の事業でも「従」の範囲での実施は許容されており、実質的これまでどおりの活動を確保することは可能

・これまで公益共益という明確な区分意識がなかったが、かなりの部分は「国政の健全な運営の確保に資する」で読み取れ、共益部分削減にはならない。「会員相互の啓発・親睦・扶助・・・」は共益であるが、これも事業の位置づけ・やり方を少し変えることで公益事業比率の面での改善も可能

・    以上に適合する形で水交会の目的・事業の変更(定款の変更)を企図

イ 公益事業比率

・ 公益事業比率に最も大きく影響するのはクラブ事業。

・会員に限定せず不特定の会館利用者等にも開放していること、直接の受益者に会員が多いとはいえ水交会の目的とする活動等で集まる者に対する利便の提供であり最終的に不特定多数の利益の増進に寄与していること等から、公益目的事業として認められるよう主張（防衛省の感触は良いが、公益認定委員会の動向は不明）

・公益目的事業と認められなかった場合でも、公益目的事業比率が｢50／100以上｣となるよう、事業の拡大や位置づけ等の変更をした新事業(項目)計画を作成、さらに、クラブ事業費の手数料化などを実施して、全体としてクリアーするようにする。

ウ １９年度事業・収支予算での試行

・先取り的に上記をベースに、１９年度事業計画・収支予算案を作成し試行、２０年度計画で再度調整

（２）役員（理事・監事）及び評議員等

ア 理事・監事の１／３以内規制

・公益認定基準では直接公務員出身者という文言はないが、現行の指導監督基準と同等が政令/府令での規制を予測。

・理事について、現行３０名から、理事長、副理事長（専務理事）、事務局長に海自出身者を必置(３名)の観点から民間有志６名を加えた計９名に縮減して選任せざるを得ない。適任者が得られる場合は海軍出身者を前記６名の中に含める。任期は2年。

・守るべき基本的枠組みを担保するため、各委員会の強化が不可欠。

・監事について、現行海自出身者２名から、海自出身者を(経理畑出身)1名に民間有志を２名の計３名を検討。任期は2年。

イ 評議員１／２以内規制

・    公益認定基準では評議員に関し規制はないが、現行の指導監督基準では｢評議員会を実質的に支配しない程度(１／２以内)｣とされており、同様のことが政令/府令で規制される公算大

・ 規制の有無にかかわりなく、理事(会)とのバランスから人員的には８〜１４名に縮減。（現行５０名）海自出身者４〜６名に民間有志４〜６名を加えた計８から１２名を選任。

・    諮問機関から議決機関となったことから、現在の常務理事レベルの者を充てる予定。任期は４年。

ウ 今後の対応

・役員等の選出それだけでも既に守るべき基本的枠組みは壊れており会の存続の意義はなくなるとの考えから一般財団法人(共益)を目指すべきとの意見もあるが、当初はなお海軍出身者の役員就任等の協力を得つつ、上記諸策を進め公益財団法人として存続(公益財団法人認定取得)を目指す。

・その上で、実際の施行が困難になった場合や同窓会的雰囲気運営等に致命的な欠陥が生起する事態に至った場合等には、公益法人認定の取り消し申請(一般財団法人として存続)を検討。（公益法人から一般法人へはいつでも可能ある）

 

（３）会勢の拡充

ア 全般

会勢拡充は体制確立期間から引き続き水交会の最大の問題。１９年度重点事項として対策検討が挙げられているが、新制度の公益財団法人との関係も深いものがあることから両者を連動させて考える必要がある。

　　イ  現役隊員・

・現職隊員多数の入会を促進するためには海自・防衛省のかなりの協力が必要なことから、その名目の立つ公益法人であることは大切。隊員個人にとっても海自OB会では入会の理由がない。

　　　・新制度の下では｢支援される海自の現職隊員が多数入会することと共益の関係｣が問題で、これを解決するためには、先ず会員種別を正会員と賛助会員に大別し、現役は会の運営や意思決定に携わらない(役員等不可)賛助会員として入会を促進（隊友会方式）する。

　　ウ  法人会員

・今回の法制定のバックには「欧米型の企業等の寄附をもっての公益活動を促進させる」狙いもあったことから、防衛産業界中心に企業法人の入会促進を図る方向で検討。法人会員は賛助会員に位置づけ。

エ 有志会員　　　　　

従来どおり。

役員等の適格者は別途個別に入会・役員就任をお願いする必要もある。

 

幹候期会等連絡調整会義資料−２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19.11.5

 

社屋更新のための募金について

 

１　経過概要

　（１）18年度理事会（18.5.17）及び通常評議会（18.5.26）で「水交会施設（募金）問題報告」として、背景、対応策の検討、募金要領の検討及び水交会としての方針を報告した。

　（２）事前説明及び協力要請

　　　ア　海兵連合クラス会幹事会への事前説明・協力要請を会長が実施した。（18.9.29）

　　　　以後、機会を捉えて海軍各クラス会等に対して事前説明・協力要請を実施している。（18.9〜　　）　

イ　支部への事前説明・協力要請を会長、理事長及び専務理事が手分けして実施した。（18.10〜18.11）

　　　ウ　海幕（海幕長ほか）への事前説明・協力要請を会長、理事長及び事務局長が実施した。（18.1.28）

エ　幹候期会等連絡調整会議において、事前説明・協力要請を実施した。（18.11.6）

　以後、幹候期生会ごとに期生会長等を通じ、非会員を含めて説明・協力要請を実施している。（18.11〜　　）　

オ　東郷神社への事前説明を理事長及び事務局長が実施した。（18.12.12）

カ　防衛庁長官官房及び厚生労働省援護課への事前説明を事務局長が実施した。（18.12.15）

　（３）維持会員及び特別維持会員等を対象とした募金

　　　ア　維持会員には「水交1・2月号」誌に「趣意書」、「水交会本部施設とその更新について」、「添書」（海軍出身会員）及び「振込用紙」を同封し送付した。

　　　イ　特別維持会員には「趣意書」、「水交会本部施設とその更新について」及び「振込用紙」を持参し、会長、副会長及び理事長が手分けして企業等を訪問し、説明・協力要請を実施した。（19.1〜）

　　　ウ　「水交」誌に広告を掲載している一般賛助企業等には「趣意書」、「水交会本部施設とその更新について」及び「振込用紙」を送付し協力要請を実施した。（19.1.19）

　　　エ　洗心懇談会（11団体）には理事長が説明・協力要請を実施した。（19.2.19）

　

（４）水交会非会員の防衛産業等を対象とした募金　

　　　ア　防衛産業への協力要請を開始する前に関係する団体（日本造船工業会、日本航空宇宙工業会、日本防衛装備工業会）に対し理事長及び事務局長がそれぞれを訪問し事前説明を実施し了解を得た。（19.3.6）

　　　イ　防衛産業(56社)に対し「お願い」、「財団法人水交会の紹介」及び「振込用紙」を送付（19.2.第1週）した。続いて、会長以下常務理事が分担して企業を訪問、協力要請を実施した。（19.5）

（５）その他の防衛産業等を対象とした募金

　　ア　その他の防衛産業（約300社）には「お願い」「財団法人水交会の紹介」及び「振込用紙」を送付して協力要請を実施する。（19.11〜　　）

　　イ　地方に所在する他の防衛産業等については各支部の支援を得て協力要請する。(19.10.9〜10　支部連絡調整会議を実施、19.11〜　　)

　　ウ　状況によっては訪問する。

（６）上記以外の情報について、部隊指揮官経験者等に提供を依頼している。　

 

２　募金の状況及び今後の努力等

（１）募金の入金状況

19.10.31現在の社屋更新募金の入金状況は別添のとおり。

（２）募金促進のための努力

　　　　　　維持会員、特別維持会員及びその他の防衛産業等を含めて計画した対象に対す募金の協力要請は6月をもって一応完了した。今後、入金状況を把握・分析しながら必要な努力を実施していく。

　　　　　ア　「水交」誌に施設更新醵金者芳名簿のほか募金関連の記事を記載し、維持会員の未応募者に対する注意喚起を実施していく。抜本的な梃入れは1年が経過する1月以降に実施する予定。

　　　　　イ　海軍出身者及び海自出身者の連合クラス会（期生会等連絡調整会議）及びクラス会（期生会）の幹事等を通じて募金に関わる情報交換を実施し、クラス会の総会、会誌及びインターネット網を活用した会員（未応募者）・非会員に対する協力要請を実施していく。

　　　　　　　　　　　

幹候期会等連絡調整会議資料−３　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19.11.5　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(財)水交会

会勢拡充に対する取り組みについて

１　全般

・    平成１３．４　水交会と桜美会が合同・・・・・・・ 6年半が経過

・    社屋更新募金の開始（平成１９〜２１年）・・・・・ 会勢拡充の重要性が増大

・公益法人改革への対応（平成２０〜２１年）・・・・ 　現役会員の賛助会員化等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・合同時〜移行期間の会勢拡充で検討した事項・・・・　見直しが必要

２　会員の状況

（１）平成１２年度以降の会員数の推移

年度	新規入会者	物故者	退会者	増減数	年度末会員数	前年比(%)
１２	695	178	415	+102	6,152
合同	2,969				9,121	148.3
１３	567	279	277	+11	9,132	100.1
１４	337	241	290	-194	8,938	97.9
１５	280	223	428	-371	8,567	95.4
１６	476	243	407	-174	8,393	98.0
１７	293	246	433	-386	8,007	95.2
１８	277	223	492	-441	7,566	94.7
19.9	123	131	105	-113	7,433

　注：現在の状況が変わらなければ前年度比５％の減少が続く

　注：１８年度末以降、会員数から特別維持会員数２１を除いた

（２）会員の構成（平成１９年９月末現在）

出身区分	会員数（名）	構成比（％）	記　　事
海　　軍	３，０１３	４０．６	海兵、海機、海経、 鎮守府、予科練等
海　　自	３，１３３	４２．０	幹候、幹予、教育隊、 部内、幹部講習、飛幹候
その他	１，２８７	１７．４	遺・家族、有志 海防艦顕彰会
計	７，４３３

 

ア　海軍の海兵7１期以降の会員数（海兵出身の会員総数：2,257名、8月末）

期	71	72	73	74	75	76	77	78	合計
会員数	57	62	134	159	448	421	396	335	2,012
(生存者)			324	574	1979	1589	2538	2088

・海兵７５〜78期の現在の年齢は８５〜7９歳

・海機、海経、桜医、主短現、予学、鎮守府、予科練等の他の区分の会員（910名）の期別会員数と年齢構成も上記に同じ

イ　海自の幹候期別の会員数（幹候区分の会員総数：1,400名、8月末）

期	１	２	３	４	５	６	７	８	９	１０
会員数	7	12	26	30	11	43	25	64	64	67
期	11	12	13	14	15	16	17	18	19	２０
会員数	43	50	64	66	70	60	63	63	69	57
期	21	22	23	24	25	26	27	28〜55（現役）
会員数	51	48	45	42	25	19	11	205

　　　・１〜22期までの平均入会率は　　　％

・    他の区分の会員　1,7２７名：幹部講習176、飛幹候93、部内212、

幹予783、教育隊368

　ウ　有志会員の推移

年度	１４	１５	１６	１７	１８	19.９末
会員数	579	626	642	644	656	688

　　　

 

 

（３）これまでの会勢拡充の努力

　　ア　主要幹部・指揮官の交代時等の機会に

・・・水交会本部・支部から定年退職する隊員への水交会加入奨励要望

　　イ　上・中級管理講習参加者に・・・水交会支部から水交会を紹介、入会を勧誘

　　ウ　練習艦隊実習幹部に

・・・水交会を紹介、入会を勧誘。

　　エ　水交会ホームページに・・・水交会入会案内を掲載し会員募集を実施

　　オ　退職手続き時における水交会入会手続きの円滑化

　　　（「財団法人水交会に対する支援について」海幕通知13.4.1、改正13.12.6）

・・・海幕及び各部隊の協力を要望

　　　カ　「ひとり一人運動」による入会勧誘の推進（平成18年度〜）

３　会勢拡充に対する今後の取り組み(案)

（１）現役会員を賛助会員へ切り替え

・・・具体案は海幕で検討作業中（平成20年度〜？）

・・・水交会の理解を得るため、海上自衛新聞への「水交会コーナー」

（平成１９年９月から開始〜　11月頃から支部からの記事掲載）

・「水交」誌の配布先の見直し（現在500部を各部隊・機関等に配布）

　　　注；特別維持会員（法人・団体）も賛助会員に切り替える方向

 

（２）(定年)退職自衛官等の入会促進

　　ア　入会手続きの簡素化・確実化

・退職手続時に確実に実施　

―　管理講習後、間が開くと忘れられる

（隊友会、JANAFA、基地ＯＢ会等との競合）

　　　　―　水交会会長の入会勧誘の手紙、海幕長の添書・期生会会長の添書等を入会

手続資料に添付

　　　　―　所属長のチェック・入会指導　

・入会申込書を水交会へ早期・直接に送付

　　　　―　入会申込書の送付要領がバラバラ　

現在は、隊の総務→（群の総務）→総監部の援護業務課→水交会事務局

今後は、隊(又は本人)から→水交会事務局　を基本にする

　　イ　水交会の期生会に対する支援の検討

　　　・水交会(事務局)に対する期生会からの支援要望について検討

　　　　過去海兵７４期からの要望は一部実施（郵便物の受棚、机の使用、資料等の保管、電話＆コピー機の使用など。使用料を支払ってもらっている）

最近、海兵７５期、海兵76期、海兵７８期からの打診があった。

今後、幹候期からも支援要望がくることが予測される。

（名簿の管理支援、期生会連絡業務の支援、郵便等の窓口業務支援、その他）

・各期生会名簿・会誌の水交会（事務局）への提供期待

 

（３）途中退会者の防止（海自出身会員を対象）

　　・期生会からの慰留の働きかけに期待

・事務局等からの慰留の働きかけ（電話、メール、手紙などにより、ケースバイケースで対応中）

　　・「水交」誌の海自関係記事の充実（会員であることのメリットの周知）

　　

（４）海自を早期退職した人に対する入会勧誘

　　・飛幹候での実績の例　(民航に行った人２５人に入会案内し６名が入会)

　　・他の職域で同様のケースはないか？

 

（５）各地に所在する海自ＯＢ会の水交会への合流の働きかけ（３〜５年計画）

　　・海自ＯＢ会等の現状把握

　　　☆５００人以上の会員を擁するＯＢ会等

　　　　　佐世保海自ＯＢ会、呉（隊友会呉支部？）、横須賀（隊友会横須賀支部？）

　　　　　鹿屋基地ＯＢ会、八戸基地ＯＢ会、千葉海自ＯＢ会

　　　☆５００人未満の会員を擁するＯＢ会等

　　　　　函館海自ＯＢ会、

　　　　　大村基地ＯＢ会、岩国基地ＯＢ会、徳島基地ＯＢ会、館空会

　　　　　月空基ＯＢ会、（木更津？）

　　・合同時〜移行期間(平成13〜１５年)移行、状況の変化は？

　　　―　支部所在地の海自OB会との関係

☆       佐世保水交会　―　佐世保海自OB会、隊友会佐世保支部

☆       呉水交会　　　―　隊友会呉支部

☆       横須賀水交会　―　隊友会横須賀支部

☆       舞鶴水交会　　―　隊友会舞鶴支部

☆       大湊水交会　　―　隊友会大湊支部

　　　―　最寄の支部から距離のある海自ＯＢ会に合流を呼びかける上の障害は？

　　　　☆　支部―地区構想の導入？　

鹿児島水交会　―　鹿屋海自OB会

北海道水交会　―　函館海自OB会、（余市？）

☆       新たな支部とする？　　　

下総水交会　　―　館空会、（木更津？）

大湊水交会　　―　八戸海自OB会

・会員の種類の見直し

　―　「水交」誌不要の会員を認める

　　　　　例：　A区分会員：正会員　　　　　　（年会費　5,000円）

　B区分会員：「水交」誌不要会員 （年会費　4,000円）

幹候期会等連絡調整会議資料―４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19.11.5

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 水交会

水交会事務局のクラス会等に対する支援内容の検討

１　趣　旨

・　海兵連合クラス会は来年６月の総会をもって解散する予定。

・　本年度になり、海兵７８期、海兵７５期及び海兵７６期のクラス会役員が来訪又は電話にて事務局に同じ用件で連絡を取ってきた。その用件とは、各クラス会とも２〜３年後にクラス会を解散する予定であり、これまで都内にクラス会事務室を保有し役員業務等を実施してきたものを解散に伴い事務室を閉じる。クラス会解散以降は全国規模の活動はなくなるものの、規模を縮小した何がしかの活動は残しておきたいとの意向である。これらのクラスは高齢化により役員業務が大変な負担になっており、事務所を閉じる時期に合わせ、役員業務のうち名簿の管理、窓口・連絡、資料保管等の業務を水交会（事務局）に委託できないかという内容であった。

・　これまでもこの種の要望があったが、水交会としては積極的に取り組んでは来なかった。しかし、大きな課題である会勢の維持・拡充の観点から、老齢により水交会からの退会を意図する会員の慰留及びクラスの非会員に対する入会の動機付けになることも考えられる。また、これから、海自出身者のクラス会でも同様の要望が出てくることが予想される。クラス会に対する支援は、水交会とクラス会との関係密接化を図る一つの手段として有効である。

・　現在、海防艦顕彰会、海兵７４期会（江鷹会）、桜医会（解散した）、梓会などに事務局の利用を提供している。これを参考に、クラス会の要望に対する水交会（事務局）としての支援内容・要領について検討する。

 

２　現　状

 

　　クラス会等が水交会事務室(局)を利用している現状は次のとおりである。

	名　称	利用の形態	備　考
１	海兵７４期会 （江鷹会）	・郵便物の受棚 ・机の使用 ・資料等の保管 ・電話、コピー機の使用	・平成１６年から ・２万円／毎月支払い ・倉庫に保管 ・コピー料金支払い ・月２〜３回役員来室
２	海防艦顕彰会	・郵便物の受棚 ・机の使用 ・資料等の保管 ・電話、コピー機の使用	・昭和５５年特別維持会員 終身会費として１５万円支払い ・１４万円／年支払い ・更衣室に書類キャビネット ・コピー料金支払い ・月１〜２回役員来室
３	桜医会	・郵便物の受棚	・適宜来室 ・無料
４	梓会	・郵便物の受棚	・適宜来室 ・無料、 ただし、冊子１０冊分寄付受

 

３　クラス会から期待されている支援内容

（１）名簿の維持管理（訂正等・アップデート）

（２）郵便物等の受棚（チェック・連絡）

（３）資料等の保管（これまでのクラス会誌等）

（４）会員に対する連絡

（５）クラス会誌の作成、配布　

 

４　検討の方向

　　現在の事務局室のスペース及び事務用品、事務局員の数及び担当業務から、クラス会から期待される支援をそのまま事務局員の業務として受諾することは出来ない。事務局の業務に支障のない範囲で何が可能かを次の方向で今後検討する。

 

（１）クラス会に対する支援を水交会の事業として受ける。

（２）担当する要員１名をアルバイトにより雇い入れる。（非常勤で対応可能？）

（３）専用の机とOA機器（パソコン）及び電話を準備する。

（４）クラス会の人数及び要求支援内容等を考慮し規定料金を設定する。

（５）具体的な検討結果を１年後を目途に得る。