奥様方はもうすでに年金を受給されておられる方や手続きを済まされた方、またこれから手続きをされる方などがおられると思います。

私（Ｍ氏の妻）は、昨年４月６０歳を迎え現在年金を受給しております。
今年の５月末に夫の平成１８年所得証明が発行されてから、加給年金の手続きを行いました。

夫婦の年齢や年金受給状態そして夫婦それぞれの所得により、ケースバイケースで難しいのですが、私の場合を紹介することにより、これから手続きをされる方の参考になれば幸いです。

ご存知であろうと思いますが、公的年金加入者には第１号被保険者、第２号被保険者と第３号被保険者があります。第１号は個人事業者・学生（２０歳以上）・任意加入者などの国民年金。第２号は厚生年金や共済組合に加入している者。第３号は厚生年金や共済組合に加入している者に扶養されている配偶者です。

私は２４歳で結婚した時、会社を退職しそれまで掛けていた厚生年金を脱退しました。当時女性は厚生年金を脱退して一時金を受給できる制度がありました。結婚して子供を授かるまでの間、短期間でありましたが、自宅近所の会社に勤め、新たに厚生年金に加入したことがありました。

その後、年をとれば年金が大事だと言う夫のすすめで昭和５４年４月から、任意加入の国民年金（１号）に加入しました（４年４ケ月）。子育てにあまり手が掛からなくなってから、又会社勤めをし、厚生年金に加入しました。その後子供達が就職し、義母も亡くなって、夫の扶養家族が０になりました。当然夫の税金が高くなって私は会社を退職し、夫の扶養家族になりました。年金はサラリーマンの妻で第３号被保険者となりました。

５８歳になってから、社会保険事務所を訪れ、年金加入記録の紹介をおこないました。その際、社会保険庁から送られてきた、年金加入記録をもとに欠落している部分を探してもらいました。私の持っている、２つの厚生年金番号と１つの国民年金番号を繋いでもらいました。最近国会で問題となっている、いわゆる「５千万件の名寄せ」の内の３件です。

社会保険庁からの年金加入記録の欠落部分は名前のカタカナ読みの違いでした。旧姓の「カミタニ」を「カミヤ」で入力されていたようです。またある会社の入社時期と厚生年金加入時期が２ケ月ずれていました。夫が言うのには「その２ケ月は会社が試用期間として、保険・年金に加入していなかったのだろう。君から徴収していたかどうかは、今となっては確かめようがない。君と会社間の問題だ！」ということで泣き寝入りです。

この間、社会保険事務所を数度おとずれ、社会保険庁との年金加入期間確認のやりとりは半年間にも及び、ほぼ満足できる最終の「年金加入記録のお知らせ」が送られてきたのは１０月になってからでした。

この時、分かったことですが、脱退した厚生年金の加入期間が復活しました。
報酬比例部分の算定には使われないようですが、年金加入期間には算入されました。

皆さん若い時に脱退した厚生年金も申請すれば復活できます。
脱退した厚生年金保険被保険者証や年金手帳や年金番号がわからなくても、会社名やおよその会社住所、加入していた時期等を提出すれば、社会保険事務所で必ず探してくれます。

私は昨年４月、６０歳になり年金の手続きを行ないました。

下表（Ａ表）のとおり年金加入期間が２５年（３００月）をオーバーしており、特別支給の老齢厚生年金が受給できました。

「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書」を提出したのですが、生計維持証明欄の配偶者（夫）の年収額を保留にしました。社会保険事務所では、市役所の発行する前年の所得証明額を配偶者の年収として記載します。

私の誕生月は４月なので年金手続きも４月です。市役所で昨年の所得証明を発行してもらったのですが、４月では一昨年の所得証明しか発行できません。社会保険事務所ではその一昨年の所得証明額をもって、配偶者の年収として記載します。

すなわち平成１８年４月では、平成１６年の所得証明を年収とします。
平成１６年の夫の年収では、下表（Ｂ−２表の注２）の配偶者加給年金の受給条件をクリヤーできません。夫は６０歳をピークに役職も変わり毎年年収が減額されてきました。２年間の減額は大きなものがあり、申請時現在（平成１８年）の年収であれば、クリヤー出来そうなので、意義申し立てをしました。

社会保険事務所では、配偶者の年収額を保留（空白）にして、私の６１歳時の加給年金受給資格が出来た時に再申請し、配偶者の年収を記載することで決着しました。

今年４月、６１歳になり「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書」の夫の年収額を保留にして再提出、そして５月末に市役所で平成１８年の所得証明をもらって再申請をし、やっと今年５月分から加給年金が受給できるようになりました。しかし夫が６５歳になる来年４月からは受給できません。１年間の加給年金受給です。

このように、特別支給の老齢年金を受給されている方、これから受給資格が出来る方は、夫の年収や年金受給状態で、条件がそろえば、加給年金が受給できます。社会保険事務所職員の応対態度も随分と柔らかくなり、夫が６０歳で年金申請をした頃（平成１５年４月）とは違い丁寧に優しく教えてくれるようになりました。

是非、夫婦の年金証書・年金手帳等を持参して社会保険事務所を訪れられたらいかがでしょうか？

Ａ表：Ｍ氏の妻の年金加入期間（月数）

Ｂ表：特別支給の老齢厚生年金

特別支給の老齢厚生年金は、報酬比例部分と定額部分をあわせた額です。

ただし、定額部分を受け始める年齢は性別や生年月日によって異なります。（下表Ｂ−１を参照）。

また、加給年金額の対象者がいる場合には、定額部分を受けられる年齢になったときから加給年金額が加算されます。

Ｂ−１表：定額部分の支給開始年齢

Ｂ−２表：Ｍ氏夫妻の年金受給年表

注１：６０歳到達で、３号打切り、さらに掛けたい場合は任意加入の１号国民年金を掛けることも可、また会社勤めをすれば、厚生年金（２号）の加入となる。その場合６５歳時に年金額の再計算が行なわれる。


注２：配偶者加給年金の受給条件

○　本人が特別支給の老齢年金の受給資格があること。
○　６５歳未満の配偶者と引き続き生計を維持している場合。（本人が定額部分の支給開始年齢に到達した時点で）
○　配偶者（夫）の前年の年収が８５０万未満であること。
○　配偶者（夫）が年金を受給している場合、年金が全停止であること。
○　配偶者（夫）が共済年金を一部停止中であるが、加給年金を支給されていない。（組合加入期間が短いため）
○　配偶者（夫）が６５歳になるとなくなります。その際条件がそろえば、配偶者に振替加算がつきます。


注３：振替加算について

○　夫婦それぞれ条件が満たされれば、夫には妻扶養のための配偶者加給年金（Ａ）が、妻には夫扶養のための配偶者加給年金（Ｂ）が受給できます。
○　６５歳の老齢年金受給時には加給年金がなくなり、それぞれ配偶者に振替加算が付与されます。
○　振替加算は加入期間が２４０月未満でないと受給できません。
　　従ってＭ氏夫妻の場合、夫婦共振替加算はありません。